新規性喪失の例外について

発明の展示会への出品、刊行物への掲載等により、特許出願前に発明を公知にすると、その発明は新規性を喪失し、原則として、特許を受けることができません。しかし、発明を公知にした日から１年以内に特許出願し、かつ、所定の手続き（新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続き）をすることにより、特許を受けることができる可能性があります（特許法第３０条第２項・第３項）。意匠（デザイン）についても、同様の規定があります（意匠法第４条第２項・第３項）。出願を御依頼の際、展示会への出品、刊行物への掲載等の事実があれば、お知らせください。