拒絶理由通知書への対応について

拒絶理由通知書とは、特許出願された発明に対し、特許庁がこのままでは特許査定をすることができない旨とその理由を通知してくる書類のことです。拒絶理由の多くは、出願した発明が、既に世の中に知られている公知技術と同一、又は、公知技術から当業者が容易に考え出すことができたものであるから、特許査定をすることができない、というものです。その場合、公知技術として審査官が引用した先行技術文献との相違点が明らかとなるように、手続補正書にて特許請求の範囲を補正し、合わせて、意見書にて相違点を主張することにより、特許査定を得られるように対処するのが、基本的な対応といえます。（Y.N）